＜共有持分放棄による所有権の持分移転登記＞
持分放棄による持分の取得は原始取得なので、本来は「抹消登記」をすべきです。
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しかしながら、「権利変動を明確に公示する」という不動産登記法の精神から「移転登記」がなされることになります。
＜持分放棄と第三者＞
ＡＢＣ共有不動産があるとします。
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Ａが持分放棄した場合（Ｂへ１／６・Ｃへ１／６）
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Ｂへの帰属持分についての移転登記のみを申請することができます（昭37.9.29民甲2751号）。
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つまり、Ｃへの帰属部分について、ＡからＤへの「売買」を登記原因とする移転登記の申請は受理されることになります。
これは、ＣとＤは対抗関係にあるからです（民法１７７条参照）。
