① 表題部所有者が死亡した場合において、その死亡後に相続人から敷地権の表示の登記をした建物を譲り受けた者は、直接所有権保存登記（７４Ⅱ）を申請することはできません。
これは、不動産登記法第７４条２項の保存登記の申請適格者は、表題部所有者から直接所有権を取得した者に限られるからです。
② 敷地権付区分建物（マンション）について、その所有権の一部の譲渡があった場合、表題部所有者と転得者との共有名義とする所有権保存登記を申請することはできません。
これは、登記原因及び日付の有無に違いがあるためである。
③ 所有権の登記のない土地について、表題部所有者Ａが当該土地の所有権の一部をＢに譲渡し、Ａ及びＢの共有に属することとなった場合には、Ａ及びＢを共有名義人とする所有権保存の登記をすることはできません。
この場合には、Ａ名義に所有権保存登記をした後、Ｂへの所有権一部移転登記をすることになります。